町営住宅とは

公営住宅法の規定に基づいて、所得の少ない、住宅に困窮しておられる方々に、住宅を低い提供しています。

町営住宅の種類

町営住宅には、公営住宅・町単独住宅の2種類があります。

入居するには

入居資格

申込資格

1. 町内に住所（入居後，転入する者を含む）を有し、国税及び地方税を滞納していない者。
2. 同居する親族がいること。
   ※60歳以上の方、身体障害者、精神障害者、生活保護を受けている方等は、居室数2室以下の住宅に限って単身でも申し込みできます。（身体障害者については，当該手帳により1～4級までの方）
   ※婚約者の場合は、入居を指定した日から3ヶ月以内に結婚し、同居できる方である場合に申し込みできます。
3. 現に住宅に困窮していること。
4. 認定月収が15万8千円以下（裁量階層は21万4千円以下）であること。
   ※子育て世帯及び新婚世帯は25万9千円以下
5. 申込者及び同居する親族が、暴力団員でないこと。

※認定月収＝（世帯の年間総所得金額－公営住宅制度の控除額）÷12月

※給与所得又は公的年金等にかかる雑所得がある方１人につき、１０万円（その人の所得金額を限度）が控除されます。

※裁量階層とは

高齢者（60歳以上）世帯，子育て世帯（中学校卒業するまでの子供がある世帯）、新婚世帯（入居者及びその配偶者の年齢が40歳未満であって婚姻の届出の日から2年以内の世帯）、障害者（身体・精神障害）世帯など収入基準が緩和されるものです。

※所得金額とは

給与の源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」欄に記載されている金額、確定申告書の所得金額の合計欄の金額、あるいは、市町村長が発行する所得（非課税）証明書の所得金額の合計欄の金額です。

入居者募集の方法

1. 入居申し込み資格を、受付時に審査します。必要な書類が不備の場合は受け付けできません。
2. 同一の募集に複数の申し込みがあった場合は、原則として抽選により当選者を決定します。
3. 不正な申請が発見された場合は、当選資格又は入居許可を取り消します。
   申し込み後、入居までに同居親族が変更（出産，死亡を除く）、又は婚約者が変わった場合は、その申し込みを無効とします。改めて申し込んでください。
4. 家族が不自然に分離した申請は、受け付けできません。